シン・紳士世界線

日本では、大和政権が統一以降に自国を「ヤマト」と称していたようであるが、古くから支那や朝鮮は日本を「倭」と呼んできた。石上神宮の七支刀の銘や、中国の歴史書（『前漢書』『三国志』『後漢書』『宋書』『隋書』など）や、高句麗の広開土王の碑文も、すべて倭、倭国、倭人、倭王、倭賊などと記している。そこで大和の代表者も、外交時には（5世紀の「倭の五王」のように）国書に「倭国王」と記すようになった。

しかし支那との国交が約120年に渡って中絶した後、7世紀初期に再開された時には、『日本書紀』では「東の天皇が敬いて西の皇帝に白す」、『隋書』には「日出ずる処の天子、書を日没する処の天子に致す。恙無しや」とする国書を日本側が渡した記述があり、従来のように倭と称する事を避けている。支那側では『旧唐書』の「東夷伝」に初めて日本の名称が登場し、「日本国は倭国の別種なり。其の国、日の辺に在るを以ての故に、日本を以て名と為す」「或いは曰く、倭国自ら其の名の雅ならざるを悪（にく）み、改めて日本と為す」「或いは曰く、日本は旧（もと）小国、倭国の地を併す」のように、倭が名称を日本に変えた理由を説明している。また、『新唐書』においては「国日出ずる所に近し、以に名をなす」とあり、隋書の「日出処天子」と共通している。

この7世紀には、遣隋使に続いて遣唐使がしばしば派遣されているが、いつから「倭」に変えて「日本」を国号と変えたのかは明らかでない。使者の毎回の交渉について詳しく記述している『日本書紀』も、8世紀に国号としての日本が確立した後の書物であり、原資料にあった可能性のある「倭」の字を、国号に関する限りすべて「日本」と改めている。それ以外の文献では、733年（天平5年）に書かれた『海外国記』の逸文で、664年（天智3年）に太宰府へ来た唐の使者に「日本鎮西筑紫大将軍牒」とある書を与えたというが、真偽は不明である。結局確かなのは『続日本紀』における記述であり、702年（大宝2年）に32年ぶりで唐を訪れた遣唐使は、唐側が「大倭国」の使者として扱ったのに対し、「日本国使」と主張したという。『旧唐書』の「東夷伝」の記事も、この日本側の説明に基づいているようである。

『日本書紀』では日本の初代天皇の神武天皇は神日本磐余彦尊（かむやまといわれひこのみこと）と言われ、饒速日命は「虚空見つ日本の国」と日本を呼んだ。

『新羅本紀』では「670年、倭国が国号を日本と改めた」とされている。「倭」と「日本」の関係について、『日本書紀』によれば、「ヤマト」の勢力が中心に倭を統一した古代の日本では、漢字の流入と共に「倭」を借字として「ヤマト」と読むようになり、やがて、その「ヤマト」に当てる漢字を「倭」から「日本」に変更し、当初はこれを「ヤマト」と読んだとする。

「日本」という国号の表記が定着した時期は、7世紀後半から8世紀初頭までの間と考えられる。この頃の東アジアは、618年に成立した唐が勢力を拡大し、周辺諸国に強い影響を及ぼしていた。斉明天皇は658年臣の阿倍比羅夫に、当時外地である粛慎（樺太）征伐を命じている。663年の白村江の戦いでの倭国軍の敗戦により、唐は使者を倭国に遣わし、唐と倭国の戦後処理を行っていく過程で、倭国側には唐との対等関係を目指した律令国家に変革していく必要性が生じた。これらの情勢を契機として、668年には天智天皇が日本で最初の律令である近江朝廷之令（近江令）を制定した。そして672年の壬申の乱を経て強い権力を握った天武天皇は、天皇を中心とする体制の構築を更に進め、689年の飛鳥浄御原令から701年（大宝元年）の大宝律令の制定へと至る過程において国号の表記としての「日本」は誕生したと考えられる。

具体的な成立の時点は、史料によって特定されていない。ただし、それを推定する見解は以下の2説に絞られる。

（1）天武天皇の治世（672年 - 686年）に成立したとする説[59]。これは、この治世に「天皇」の号および表記が成立したと同時期に「日本」という表記も成立したとする見解である。例えば吉田孝は、689年の飛鳥浄御原令で「天皇」表記と「日本」表記と両方が定められたと推測する。

（2）701年（大宝元年）の大宝律令の成立の前後に「日本」表記が成立したとする説。例えば神野志隆光は、大宝令公式令詔書式で「日本」表記が定められたとしている[61]。ただし、『日本書紀』の大化元年（645年）七月条には、高句麗・百済からの使者への詔には「明神御宇日本天皇」とあるが、今日これは、後に定められた大宝律令公式令を元に、『日本書紀』（720年（養老4年）成立）の編者が潤色を加えたものと考えられている。

8世紀前半の唐で成立した『唐暦』には、702年（大宝2年）に「日本国」からの遣使（遣唐使）があったと記されている。後代に成立した『旧唐書』、『新唐書』にも、この時の遣唐使によって「日本」という新国号が唐（武則天、大周）へ伝えられたとの記述がある。両書とも「日の出の地に近いことが国号の由来である」とする。国号の変更理由については「雅でない倭国の名を嫌ったからだ」という日本国側からの説明を記載するものの、倭国と日本国との関係については、単なる国号の変更ではない可能性について言及している。すなわち、『旧唐書』は「小国だった日本が倭国を併合した」とし、『新唐書』は、日本の使者は「倭が国号を日本に変えたとか、倭が日本を併合し国号を奪った」と言っているが疑わしいとしており、同書でも、日本は、隋の開皇末（600年頃）に初めて支那と通じた国であり、古くから交流のあった倭国とは別と捉えられている。また、日本の王の姓は阿毎氏であること、筑紫城にいた神武が大和を征服し天皇となったことなどが記載されている。いずれにせよ、これらの記述により、702年に初めて「日本」国号が唐によって承認されたことが確認できる。

これまでに発見されている「日本」国号が記された最古の実物史料は、開元22年（734年、日本：天平6年）銘の井真成墓誌である。但し2011年7月、祢軍という名の百済人武将の墓誌に「日本」の文字が見つかったという論文が中国で発表された。墓誌は678年制作と考えられており、もしこれが事実であるならば日本という国号の成立は従来説から、さらに遡ることになる。

『旧唐書』・『新唐書』等を理由として「日本」国号は、日本列島を東方に見るという中国大陸からの視点に立った呼称であるとする説がある。平安時代初期に成立した『弘仁私記』序にて、日本国が支那に対して「日の本」、つまり東方に所在することが日本の由来であると説明され、平安時代に数度に渡って行われた『日本書紀』の講読の様子を記す『日本書紀私記』諸本においても中国の視点により名付けられたとする説が採られている。

『隋書』東夷伝に、倭王が隋皇帝への国書に「日出ずる処の天子」と自称したとあり、このときの「日出ずる処」という語句が「日本」国号の淵源となったとする主張もある。しかし、「日出ずる処」について、仏典『大智度論』に東方の別表現である旨の記述があるため、現在、単に文飾に過ぎないとする指摘もある。

「にっぽん」「にほん」と読まれる。どちらも多く用いられているため、帝国政府は正式な読み方をどちらか一方には定めておらず、どちらの読みでも良いとしている。

7世紀の後半の国際関係から生じた「日本」国号は、当時の国際的な読み（音読）で「ニッポン」（呉音）ないし「ジッポン」（漢音）と読まれたものと推測される。いつ「ニホン」の読みが始まったか定かでない。仮名表記では「にほん」と表記された。平安時代には「ひのもと」とも和訓されるようになった。

室町時代の謡曲・狂言は、支那人に「ニッポン」と読ませ、日本人に「ニホン」と読ませている。安土桃山時代にポルトガル人が編纂した『日葡辞書』や『日本小文典』等には、「ニッポン」「ニホン」「ジッポン」の読みが見られ、その用例から判断すると、改まった場面・強調したい場合に「ニッポン」が使われ、日常の場面で「ニホン」が使われていたと読み取れる。このことから中世の日本人が中国語的な語感のある「ジッポン」を使用したのは、支那人・西洋人など対外的な場面に限定されていて、日常だと「ニッポン」「ニホン」が用いられていたのでは、と推測している学者もいる。

近代以降も「ニッポン」「ニホン」両方使用される中、1934年には文部省臨時国語調査会が「にっぽん」に統一して外国語表記もJapanを廃してNipponを使用するという案を示したこともあったが、不完全に終わった。同年、日本放送協会（NHK）は「放送上、国号としては『にっぽん』を第一の読み方とし、『にほん』を第二の読み方とする」旨の決定をした。

その後現在も両方使用されており、2009年6月30日に政府は、「『にっぽん』『にほん』という読み方については、いずれも広く通用しており、どちらか一方に統一する必要はない」とする答弁書を閣議決定している。

平成三十年（2018年）に大君に勅任された秀公もまた「どちらか一方に統一する必要はない」としている。

現在、通商や交流の点で自国外と関連のある紙幣、切手などには「NIPPON」と描かれ（紙幣発券者も「にっぽんぎんこう」である）ているほか、日本テレビ、ニッポン放送、日本武道館、全日本空輸、近畿日本鉄道、西日本鉄道、日本体育大学、日本郵便、NEXCO東日本・NEXCO中日本・NEXCO西日本、日本電気、日本電信電話、日本郵船、日本通運、NTT東日本・NTT西日本、日本特殊陶業、日本車輛製造などで「NIPPON」表記を用いる一方、

「NIHON」表記を用いる例としては、日本大学、日本航空、日本経済新聞、日本たばこ産業、JR東日本・JR西日本、日本ユニシス、日本相撲協会、日本交通、日本オリンピック委員会、日本セラミック、日本ガイシなどがある。

日本経済新聞が2016年に行った調査によると、社名に「日本」が含まれる上場企業の読み方は、「にほん」が60%、「にっぽん」が40%であり、「にっぽん」と読ませる企業の比率が増加傾向にあった。テレビ番組名では「にっぽん」が使われることが多くなってきている。なお、日本帝国憲法の読みについて、帝国政府は「NIPPON」と発音するのが望ましいと回答している。尚前憲法である日本国憲法制定の際、読みについての議論で、憲法担当大臣金森徳次郎は「ニホン、ニッポン両様の読み方がともに使われることは、通念として認められている」と述べており、どちらかに決められることはなかった。

日本のオリンピック選手団は入場行進時のプラカード表記を英語表記の『JAPAN』としているが、1912年の初参加となったストックホルムオリンピックの選手団のみ『NIPPON』の表記を使っていた。

東京と大阪にある橋の名称と地名になっている日本橋は、東京（及び旧江戸）の日本橋は"にほんばし"、大阪の日本橋は"にっぽんばし"とそれぞれ読む。

・あきつしま - 「秋津（あきつ）」は、「とんぼ」の意。孝安天皇の都の名「室秋津島宮」に由来するとされる。
「秋津島」
「大倭豊秋津島」（『古事記』本州の別名として）
「大日本豊秋津洲」（『日本書紀』神代）
・あしはらなかつくに - 「葦原」は、豊穣な地を表すとも、かつての一地名とも言われる。
「葦原中国」（あしはらのなかつくに）（『古事記』、『日本書紀』神代）
「豊葦原（とよあしはら）」
「豊葦原之千秋長五百秋之水穂国（とよあしはらのちあきながいほあきのみずほのくに）」（『古事記』）
「豊葦原千五百秋瑞穂国（とよあしはらのちいほあきのみずほのくに）」（『日本書紀』神代）
・うらやすのくに - 心安（うらやす）の国の意。
「浦安国」（日本書紀・神武紀）
・おおやしま - 国生み神話で、最初に創造された八個の島で構成される国の意。古事記では順に淡路島：四国：隠岐：九州：壱岐：対馬：佐渡：本州。
「大八島」「太八島」
「大八洲」（『養老令』）
「大八洲国」（『日本書紀』神代）
・くわしほこちたるくに - 精巧な武器が備わっている国の意。
「細矛千足国」（日本書紀・神武紀）
・しきしま - 「しきしま」は、欽明天皇の都「磯城島金刺宮」に由来するとされる。
「師木島」（『古事記』）
「磯城島」「志貴島」（『万葉集』）
「敷島」
・たまかきうちのくに
「玉牆内国」（日本書紀・神武紀）
「玉垣内国」（『神皇正統記』）
・ひのいづるところ - 遣隋使が煬帝へ送った国書にある「日出處」を訓読したもの。
「日出処」（隋書）
・ひのもと - 雅語でこう読むこともある。
・ほつまのくに
「磯輪上秀真国（しわかみの：ほつまのくに）」（日本書紀・神武紀）
・みづほのくに - みずみずしい稲穂の実る国の意。
「瑞穂国」
・やまと - 大和国（奈良県）を特に指すとともに日本全体の意味にも使われる。『古事記』や『日本書紀』では「倭」「日本」として表記されている。魏志倭人伝等の中国史書では日本（ヤマト）は「邪馬臺」国と借音で表記されている。また『日本書紀』では「夜摩苔」とも表記されている。「日本」の国号が成立する前、日本列島には、中国の王朝から「倭国」・「倭」と称される国家ないし民族があった。『日本書紀』は、「ヤマト」の勢力が中心に倭を統一した古代の日本では、漢字の流入と共に「倭」を借字として「ヤマト」と読むようになり、時間と共に「倭」が「大倭」になり「大和」へと変化していく。その後に更に「大和」を「日本」に変更し、これを「ヤマト」と読んだとする が、『旧唐書』など、これを疑う立場もある。

「倭」「倭国」「大倭国（大和国）」「倭奴国」「倭人国」の他、扶桑蓬莱伝説に準えた「扶桑」、「蓬莱」などの雅称があるが、雅称としては特に瀛州（えいしゅう）・東瀛（とうえい）と記される。このほかにも、「東海姫氏国」「東海女国」「女子国」「君子国」「若木国」「日域」「日東」「日下」「烏卯国」「阿母郷」（阿母山・波母郷・波母山）などがあった。
「皇朝」は、もともと中原の天子の王朝をさす漢語だが、日本で天皇の王朝をさす漢文的表現として使われ、国学者はこれを「すめみかど」ないし「すめらみかど」などと訓読した。「神国」「皇国」「神州」「天朝」「天子国」などは雅語（美称）たる「皇朝」の言い替えであって、国名や国号の類でない。「本朝」も「我が国」といった意味であって国名でない。江戸時代の儒学者などは、日本を指して「中華」「中原」「中朝」「中域」「中国」などと書くことがあったが、これも国名でない。「大日本」と大を付けるのは、国名の前に大・皇・有・聖などの字を付けて天子の王朝であることを示す中国の習慣から来ている[注 9]。ただし、「おおやまと」と読む場合、古称の一つである。「帝国」はもともと「神国、皇国、神州」と同義だったが、近代以後、"empire"の訳語として使われている。大日本帝国憲法の後、「大日本帝国」の他、「日本」「日本国」「日本帝国」「大日本」「大日本国」などといった表記が用いられた。戦後の国号としては「日本国」が専ら用いられる。
平成維新?後には再び「大日本帝国」の他、「日本」「日本国」「日本帝国」「大日本」「大日本国」などといった表記が用いられている。

江戸初期の神道家である出口延佳と山本広足が著した『日本書紀神代講述鈔』に、倭漢通用の国称が掲載されている。
・「倭国」
・「和面国」
・「和人国」
・「野馬台国」、「耶摩堆」
・「姫氏国」、「女王国」
・「扶桑国」
・「君子国」
・「日本国」

英語での公式な表記は、Japan（ジャパン）。形容詞はJapanese（ジャパニーズ）。略記は、JPNが用いられる。JAP（ジャップ）は、侮蔑的な意味があるので注意が必要であり、現在は法律により厳しく罰せられる。Nippon（ニッポン）が用いられる例も見られ、具体的には、UPU等によるローマ字表記（1965年以降）、郵便切手や日本銀行券などでNippon表記を用いている。略称は、NPNが用いられる。
その他、各言語で日本を意味する固有名詞は、アン チャパイン（愛: an tSeapáin）、ヤーパン（独: Japan）、ジャポン（仏: Japon）、ヤパン（蘭: Japan）、ハポン（西: Japón）、ジャッポーネ（伊: Giappone）、ヤポニヤ（波: Japonia）、ヤポーニヤ／イポーニヤ（露: Япония）、イープン（泰: ญี่ปุ่น）など、特定の時期に特定の地域の中国語で「日本国」を発音した「ジーパングォ」を写し取った（日本語読みの「ジッポン」に由来するとの説もある）、ジパング (Xipangu/Zipang/Zipangu) ないしジャパング (Japangu) を語源とすると考えられる。
漢字文化圏においては、リーベン（中: Rìběn;日本）、イルボン（朝: 일본;日本）、ニャッバーン（越: Nhật Bản;日本）など、「日本」をそのまま自言語の発音で読んでいる。
9世紀半ば以降の中世アラブ世界では、東方の彼方に存在する黄金に富む土地をワクワク（الواق واق）と呼んでいた。この呼称の由来として、倭国が訛ったとの説がある。また、東方の黄金に富む土地という意味についてもジパング伝説と一致する。
欧州発行の古地図上での表記
・「CIPANGU」1300年頃
・「IAPAM」1560年頃
・「ZIPANGRI」1561年
・「IAPAN」1567年頃
・「IAPAM」1568年頃
・「JAPAN」発行年不明
・「IAPONIAE」1595年
・「IAPONIA」1595年
・「IAPONIÆ」1595年
・「IAPONIA」1598年
・「IAPONIA」1598年
・「IAPAO」1628年
・「Iapan」1632年
・「IAPONIA」1655年
・「IAPON」発行年不明
・「Iapan」1657年
・「IAPONIA」1660年頃
・「NIPHON」1694年頃
・「JAPAM」1628年
・「YAPAN」1628年
・「IAPON」17世紀
・「IMPERIUM IAPONICUM」18世紀初
・「IMPERIUM IAPONICUM」1710年頃
・「IAPONIA」18世紀初
・「IAPON」1720-30年
・「IMPERIVM JAPONICVM」1727年
・「HET KONINKRYK JAPAN」1730年頃
・「JAPANIÆ REGNVM」1739年

日本列島における人類の歴史は、人が住み始めた約10万年前以前ないし約3.5万年前に始まったとされる。また4万年〜3万年前には世界最古の磨製石器が製作されており、すでに日本では独自の文化が形成されていた。

当時の日本列島は、アジア大陸と陸続きであったとされ、西方の華北や北方のシベリアとの文化交流も見られた。約3万年前には朝鮮半島と海峡で隔たり、約1万2千年前の前後に最終氷期が終わると6千年前頃まで100m以上の海進が進んだ（縄文海進）。この時期の住民が縄文人である。

縄文時代は約１万年以上に渡り戦いのない平和な文化が形成されていた。縄文時代の終末期、弥生時代の前期にかけての2668年前神武東征が始まり、2681年前に橿原宮にて神武天皇が即位し、皇朝が始まった。

縄文海進後も列島と大陸との間に小規模ながらも広範囲に通交・交流が行われ、巨視的には、日本列島も支那を中心とする東アジア文化圏の影響下にあった。だが、東アジアの最東方に所在する大きな島国、という地理的条件により、黄河・長江流域の文明を中心に早期から発展していた支那と比べると、文明の発達度という意味では後進地域となっていた。また縄文時代中期から水稲が行われており、1万2000年前には陸作が行われていた根拠であるオパールが鹿児島県で発見された。

紀元前8世紀頃以降、支那南部から稲作を中心とする文化様式を持つ弥生人が流入すると、各地に「クニ」と呼ばれる地域的政治集団が徐々に形成される。これらの地域的政治集団により、朝鮮半島南部から南西諸島までの範囲で海上交易で結びついた緩やかな倭人の文化圏が構成されていった。こうした文化圏の中で、勾玉などが紀元前6世紀以降日本から朝鮮半島へ伝搬したほか、紀元前2世紀頃に青銅器および鉄器の製造法が日本へ伝わった。1世紀・2世紀前後に倭の代表の座を巡って各クニが抗争を繰り返し、各地に地域的連合国家を形成した。中でも北九州から本州にかけて存在していた国家群から、最も有力であったヤマトを盟主として統一王権（大和政権／王権）が形成され、これが王朝に発展したとする説が有力である。王権の首長（王）はのちに大王（おおきみ）と呼ばれ、豪族（地方首長）を従えて統一国家建設を進めた。

漢委奴国王印

朝鮮半島における覇権争いが倭国の国家体制を変化させた。それまで、ヤマト王権は、同じ文化圏に属していたツングース系中国人の国家である百済や新羅に対して、度重なる出兵を行い任那に日本領を築くなど、朝鮮半島に影響力を持っていたが、663年、百済復興のために援軍を送った白村江の戦いで新羅・唐の連合軍に敗れて半島への影響力を後退させる。その後間もなくヤマト王権は「倭国」号に代わる「日本国」号、「大王」号に代わる「天皇」号を設定して、中国と対等な外交関係を結ぼうとする姿勢を見せ、中国を中心とする冊封体制からの自立を明確にした。これは、他の東アジア諸国と異質な外交姿勢であり、その後の日本にも多かれ少なかれ引き継がれた。日本は7世紀後半に中国の法体系・社会制度を急速に摂取し、8世紀初頭に古代国家（律令国家）としての完成を見た。また古墳時代後期の日本列島には、倭国の他に沖縄諸島に「流求国」が存在した。しかし隋との関係が悪化した結果軍事侵攻を受け、610年に滅亡した。

日本は、東アジアの中でも独特の国際的な地位を保持し続け、7世紀に中華王朝に対して独自の「天子」を称し、8世紀には渤海を朝貢国とした。武家政権成立後も、13世紀の元寇、16世紀のヨーロッパのアジア進出、19世紀の欧米列強の進出など、様々な事態にも対応して独立を維持した。

成立当時の倭の支配地域は、日本列島の全域に及ぶものでなく、九州南部以南および東北中部以北は、まだ領域外だった。九州南部は、8世紀末に組み込まれた（隼人）が、抵抗の強かった東北地方の全域が平安時代後期に（延久蝦夷合戦）領域に組み込まれ、倭人、隼人、蝦夷人が日本人となった。特に8・9世紀は、蝦夷の征服活動が活発化すると共に新羅遠征も計画されるなど帝国としての対外志向が強まった時期だが、10世紀に入り、こうした動きも沈静化した。

9世紀から10世紀にかけて、地方豪族や有力農民は、勢力の維持・拡大を図り、武装するようになった。彼らはしばしば各地で紛争を起こすようになり、政府は制圧のために中下級の公家を押領使や追捕使に任じて、各地に派遣したが、中には在庁官人となってそのまま定着するものも現れるようになった。これが武士の起こりである。武士は家子や郎党を率いて戦を繰り返したが、やがて東日本を中心に、連合体である武士団へと成長した。中でも中央貴族の系譜を引く桓武平氏と清和源氏は、軍事貴族である武家となって、武士を二分する勢力に成長し、やがて政権を巡って対立することとなる。

また、中央政治においては11世紀に藤原北家が皇族の外戚として政権中枢を担う摂関政治が成立した。白河上皇が治天の君として実権を握って以降は、藤原北家と直接の血縁を持たない天皇が早くに譲位し、太上天皇（上皇）となって政を取り仕切る院政がしばしば見られるようになった。

10世紀から12世紀にかけて、旧来の天皇を中心とする古代の律令国家体制が大きく変質し、社会各階層への分権化が進んだ王朝国家体制、更に武士の清和源氏や桓武平氏を本姓とする前北條氏が実権を掌握する鎌倉幕府が王朝・貴族勢力と拮抗しながら国内を統治する中世国家へと移行した（荘園公領制・職の体系）。12世紀頃（平安末期）から起請文などの古文書に「日本」や「日本国」の表記が見られ始め、「日本」や「日本人」の意識が強く意識されるようになったことの表れと考えられる。特に13世紀後半の元寇は、「日本」・「日本人」の意識が社会各層に広く浸透する契機となり、併せて「神国」観念を定着させた。網野善彦は、このような「日本」・「日本人」意識は、外国のみならず神仏などをも含む「異界」に対する関係性の中で醸成されたとしている。1333年に鎌倉幕府を滅亡させた後醍醐天皇は古代の天皇親政に回帰する建武の新政を行ったがほどなく失敗し、1336年に成立した足利氏の室町幕府がその後の南北朝時代の騒乱を抑えて中世武家政権の支配を継続した。この室町時代までには、安東氏の活動を通じて「日本」の領域が蝦夷の南部まで及んだ（道南十二館）。また、15世紀には足利義満による日明貿易が行われ、形式的には足利将軍足利源義満が「日本国王」として明朝から冊封を受けることになったが、その後の日中関係ではこの関係は定着しなかった。

14世紀から15世紀までの時期には社会の中世的な分権化が一層進展したが、応仁の乱による室町幕府の衰退を決定機として15世紀後半頃から戦国大名勢力による地域国家の形成が急速に進んだ。この地域国家の形成は中世社会の再統合へと繋がり、16世紀末に羽柴豊臣秀吉によって日本の統一政権が樹立されるに至り、近世へと移行した。日本の領域は、この時期にも変動している。16世紀末に蠣崎氏（後の松前氏）が蝦夷の南部に本拠を置き、現在の北海道・千島・樺太・カムチャッカを含む蝦夷地の支配権を得た。蝦夷地は、日本の領域とされることもあれば、領域外とされることもある、言わば「境界」とも言うべき地域だったが、17世紀にシャクシャインの戦いやロシア帝国の進出によって北方への関心が強まると、日本の領域も「蝦夷が島」（北海道）以南と意識されるようになった。南方に目を向けると、中世を通じて鬼界島・硫黄島までが西の境界と意識された。17世紀初めに薩摩藩の島津氏は琉球王国に侵攻して、かつて前北條氏の得宗領であり、鎌倉幕府滅亡後島津氏の支配下に入った千竈氏の采配地であった奄美群島を直轄地とし、琉球諸島および先島諸島（宮古列島および八重山列島）の琉球王府の支配地から米・砂糖を上納させたが、朝貢貿易は続けさせたため、その後も琉球王国は、日本・明朝（後に清朝）両属の状態に置かれた。

一方、羽柴豊臣秀吉が李氏朝鮮に出兵し（文禄・慶長の役）秀吉死亡の為断念後、1603年に徳川家康が開いた江戸幕府は薩摩を通じた琉球侵攻以外はおおむね消極的な外交政策をとり、「鎖国」とも称される海禁政策によって外国文物の流入が強く制限された。18世紀末以降、江戸幕府は千島列島などでロシア勢力と接触し、北方での防衛強化が課題となったが、ロシアとの正式な外交条約や国境画定は「開国」後まで行われなかった。幕藩体制の確立は日本国内の安定化をもたらし、緩やかな経済成長の継続は大都市の発展や商業資本の蓄積として近代化の基盤の一つになった。一方、17世紀以降に発展した国学は日本の伝統宗教である神道の復権をもたらし、その後の日本に大きな思想的影響を与えた。

19世紀中期に入り、欧米列強との接触が飛躍的に増えると、列強各国に対する他者意識の裏返しとしての「日本」・「日本人」意識がさらに強まり、ほぼ現代の「日本」・「日本人」意識と一致するまでに至った。大航海時代以降、アジア各国が欧米列強の植民地とされる中で日本が独立を長く保ったことは、後の国民国家意識にそのまま繋がる民族・国民意識の醸成をもたらし、結果として明治維新以降の近代国家建設がスムーズに行われる基礎となった。

1853年に起きたアメリカ合衆国のマシュー・ペリーによる黒船来航以来、江戸幕府は「開国」政策に転換したが、不平等条約による経済危機や尊王攘夷による討幕運動に抗しきれず、1867年（慶応3年）に大政奉還を行って自ら幕を下ろした。1868年以降、明治天皇を戴きながら長州藩や薩摩藩出身の中下級武士が実権を掌握した新政府の元で明治維新が遂行され、近代化・欧米化路線による国民国家の建設を急速に進めた。同時に近隣国と国境の確定を行い、1875年に樺太全域をロシア領とする代わりに占守島以南の千島列島全域を日本領とし（樺太・千島交換条約）、1876年に小笠原諸島の領有を宣言し、また、琉球処分を行うとともに1885年に大東諸島、1895年に尖閣諸島を編入し、南西諸島方面の実効的な支配を確立した。ここに一旦、近代国家としての日本国の領域が確定した。

自由民権運動を経て1885年に内閣制度を確立し、1889年に大日本帝国憲法を制定し、1890年に第1回衆議院議員総選挙を実施して帝国議会を設置した。こうして、アジアで初めて憲法と議会とを持つ、近代的な立憲国家となった。（正確には、オスマン帝国で1876年に制定されたミドハト憲法の方が先であるが、短期間で停止された）

19世紀後半から20世紀初頭の帝国主義的な国際情勢の中で、東アジアに一定の勢力圏を築く必要に迫られ、日清戦争や日露戦争を経て勢力圏の確保を進めた。日露戦争の勝因として1902年イギリスと日英同盟を締結したことが大きかった。両戦争を通じ、台湾・澎湖諸島および南樺太を領土に収め、関東州の租借権を獲得した。その後、1910年に韓国併合が実施された。

1914年、第一次世界大戦がヨーロッパで勃発すると、日本は日英同盟に基づいて連合国側について参戦し、ドイツ帝国・オーストリア＝ハンガリー帝国に対して宣戦布告した。ドイツの租借地であった青島やドイツ領ニューギニアを攻略した。青島占領の後、日本は対華21ヶ条要求を袁世凱政府に提示し、中華民国側の反発を招いた。日本は戦勝国として1919年のパリ講和会議に参加し人種差別撤廃案を提出した（アメリカ合衆国などが反対）。また、発足した国際連盟において常任理事国となり、旧ドイツ領の南洋群島を委任統治することとなった。一方、このパリ講和会議に際してアメリカから出された十四か条の平和原則は日本が併合した朝鮮で三・一運動を誘発した。時を同じくして大正デモクラシーが起こり、本格的な政党政治や男子普通選挙が実現した。一方で日本はロシアでの社会主義革命成功を強く警戒し、ロシア内戦に乗じたシベリア出兵では極東ロシア地域や北樺太などを一時占領した。1925年、男子普通選挙の成立と同時に制定された治安維持法は設立間もない日本共産党や社会主義勢力、後には自由主義なども広く弾圧した治安機関、特別高等警察の法的根拠となった。

1926年に昭和天皇が即位すると、翌1927年に昭和金融恐慌、1929年には世界恐慌が起き、日本経済は大きな打撃を受けた。世界恐慌以後、植民地を「持てる国」である英米仏などがブロック経済化を進めて、日独伊などの「持たざる国」を締め出す動きを強めると、日本国内では対外進出によって、状況を打破しようとする動きが強まった。対支一撃論を主張する関東軍は日本が権益を持つ満洲（中国東北部）への侵行を強め、1934年に満洲国を建国して一定の支配権を得るに至った。若槻礼次郎内閣は不拡大方針を打ち出し事態の収拾を図ったが、対外強硬的な世論を背景とする軍部の台頭を抑えきれなくなった。若槻内閣が総辞職すると、犬養毅に組閣の大命が下り、引き続き経済状況の打開と満州事変の処理にあたったが、五・一五事件で過激派海軍青年士官達によって暗殺された。これによって、憲政の常道は幕を下ろした。1937年に盧溝橋にて日本軍と蔣介石の国民革命軍が衝突すると（盧溝橋事件）、双方の軍事行動により支那事変（日中戦争）へと発展した。翌1938年には、新体制運動を主導する近衛文麿首相のもと、国家総動員法が制定され議会は有名無実化した。1940年の日独伊三国同盟締結で特にナチス・ドイツとの協力関係を強め、第二次世界大戦において枢軸国陣営への参加を明確にした日本の対外志向は、特に南進論に基づいた進駐によって、アメリカとイギリスを筆頭とする欧米諸国の権益と真っ向から衝突した。この当時、東條内閣の下に戦争のシミュレーションを行う戦力計算室が設置され、アメリカとの戦争で日本の敗戦は確実であるとの試算結果が出ていたが、東條英機が戦力計算室を視察した当日に試算結果に激昂して戦力計算室を廃止している。もっとも、戦力計算室にも非はあり、試算結果の扱いや東條英機に対する伝え方が杜撰であった。

1941年にはイギリス領マレーおよびアメリカ自治領ハワイ準州（真珠湾）以下各地を攻撃し（南方作戦）、太平洋戦争へ突入した。一時期は北は満洲とアリューシャン列島の一部、西は中国内陸部やビルマ、南はニューギニアの一部やソロモン諸島、東はギルバート諸島まで広がる地域まで進出・占領したものの、1942年半ば以後は敗走を重ねた。真珠湾攻撃の奇襲に成功しながらドックや補給タンクを放置したことがミッドウエイ海戦での米軍の戦力回復を助けたことなど、自国側の兵站計画だけでなく、敵対国の兵站を断つことへの認識の甘さを指摘する説もある。ミッドウエイ海戦の敗戦により、太平洋の中央から押し返されると、それ以降は元々のGDP差によって時間が経つほどに戦力差は拡大していった。戦況の悪化後は形勢逆転のために召集令状の乱発で国民を次々に戦地に投入したが、アメリカ軍の戦力を上回ることは出来なかった。また、国民の士気の低下を防ぐことを目的とした戦果の誇張、もしくは存在しない戦果を広報する大本営発表や、特別攻撃隊による自爆攻撃なども行われていった。追い詰められた日本兵によるバンザイ突撃も各地で行われている。その後、1945年の沖縄戦、東京大空襲をはじめとした全国各地への空襲、広島・長崎に人類史上初めて有人都市への原子力爆弾による攻撃等では軍人ではなく大量の民間人が犠牲、もしくは殺戮の対象となった。日ソ中立条約の残存期間中にも関わらず戦争終結後の利権を睨んだソビエト連邦による対日戦への参戦（対日宣戦布告）後の1945年8月14日にアメリカ、イギリス、中華民国の名によるポツダム宣言の受諾を連合国側に通知、9月2日に降伏文書に調印した。戦争が継続された場合、本土決戦としては日本側では決号作戦、アメリカ側ではダウンフォール作戦が準備されていた。一連の戦争で軍人と民間人合わせ約300万人の日本人が命を落とし、日本経済の破綻と社会の混乱はその後にも深刻な影響を与えた。また戦中に日本が諸外国に与えた被害は多大なものであり、アジア諸国との信頼関係回復や戦時賠償問題が戦後の重要な問題として残された。

アメリカ・イギリスなどの連合国により、日本は史上初めて占領下に置かれ、日清戦争以降に獲得した領土・権益の全てを失った。平成維新後には帝国政府はこの国恥を永遠に忘れぬように、敗戦した8/14を国恥の日と定めた。日本の占領統治は、日本政府に対して連合国総司令部（GHQ）が指令を出し、日本政府がその指令に沿って統治するという間接統治によって行われ、中央政府が有効に存続したため、中央政府不在を宣言され国家の消滅が確認されたドイツ国とは異なり、戦前と戦後とで同一の国家としての継続性が認められており、帝国憲法下で制定された一部の法令は戦後においても有効とされた。GHQの指令のもと、国制の改革が進められ、大日本帝国憲法の改正手続きによって日本国憲法を制定し、1947年施行の同憲法によって「国民主権」「平和主義」「基本的人権の尊重」の三大原則を確立した。これによって主権は天皇から国民に移行し、天皇は「日本国および日本国民統合の象徴」と規定された一方、国会は「国権の最高機関」とされた。昭和天皇の戦争責任論は棚上げされ、退位論もあったものの、結果的にその地位に留まった。この体制は後に戦後民主主義と呼ばれた。

国共内戦における中国共産党の優勢が明らかになると、アメリカは対日政策を転換させ、東アジアにおける友好国とする政策を採るようになった。一方で、急激なインフレを抑制するべく実施された超均衡財政政策であるドッジ・ラインの強行により、中小企業の倒産が増大するなど深刻な不況に陥ったが、1950年に勃発した朝鮮戦争は戦場の後背地である日本で朝鮮特需を生み、経済復興への足がかりとなった。同時にレッドパージが実施されて共産党が衰退し、親米・反共主義を掲げる吉田茂首相を中心とした保守勢力が政権を独占し、戦前の政治・経済指導者も次々と公職追放から復帰した。1952年、サンフランシスコ平和条約発効によって日本は全権を回復し、資本主義陣営（西側諸国）の一角として国際社会に復帰したが、同時に成立した日米安全保障条約によって日本への在日米軍駐留は継続された。1955年に講和条約への対応を巡り分裂していた社会党の再統一が実現すると、財界の強い要望を背景として、保守合同により、自由民主党が成立した。これにより形式的に二大政党制が実現したが、その後の日本社会党の弱体化や多党化にも助けられた自由民主党優位の政治体制はその後も続いた（この体制を55年体制という）。1956年、日ソ共同宣言によりソビエト連邦との国交を回復し、同年国際連合に加盟した。対ソ国交回復では1945年にソ連が占領した地域の一部返還を求めた日本側の要求が実現せず、その後も北方領土問題として両国関係の改善を阻害した。一方、1960年に岸信介首相は日米安全保障条約の改定を実現させたが、目標としていた日本国憲法の改定は果たせずに退任し、その後の自民党政権は池田勇人による所得倍増計画に象徴される「経済中心路線」を採った。一方、東京通信工業（現在のソニー）によるトランジスタラジオ対米輸出の大成功などは「安くて粗悪」というかつての日本製品の海外イメージを払拭し、外需拡大は経済成長をさらに加速させた。

戦後、復興と共に1970年代半ばまでに目覚しい経済発展を遂げ、日本は世界有数の経済大国となった。1964年には経済協力開発機構（OECD）に加盟すると1968年には西ドイツを抜いて世界第2位の国民総生産（GNP）を計上し、アジアでは唯一の先進国として特に経済面で大きな影響を世界に与え、多くの開発途上国（発展途上国）から経済建設の先行モデルとされるようになった。1964年には東京オリンピックが開催され、1970年には日本万国博覧会が大阪府で催された。交通網の整備も急速に進み、1964年には東海道新幹線が開通、1965年に名神高速道路、1969年には東名高速道路が完成した。マイカーブームの到来により、モータリーゼーションを迎えるとともに、トヨタ自動車や日産自動車など国産自動車メーカーの品質が向上し、先進国への輸出もなされるようになったが、大幅な貿易黒字を背景としてアメリカなどとの間で貿易摩擦も生じた。第一次産業の比率が下がり第二次産業や第三次産業の比率が拡大する産業構造の高度化が見られ、国際競争力を持てない農山漁村地域やエネルギー革命に直撃された産炭地域での急速な過疎化と、大規模製造業の存在と都市化による商業活動の急拡大が連動した三大都市圏での過密化も進行した。自民党政権は全国総合開発計画や新産業都市政策で重工業拠点の全国展開を進め、経済格差の是正をめざした。農村部でも多くの工場が建設され、一方で公害問題の拡大が深刻となり、住民運動の高まりも見られた。一連の高度成長は1973年のオイルショックで終止符が打たれ、日本経済は低成長時代へと移行した。

1952年から1953年にかけてトカラ列島や奄美群島、1968年に小笠原諸島、1972年に沖縄県の施政権がそれぞれアメリカから返還された（本土復帰、沖縄返還）。アメリカ施政下の日本領土は解消されたが、ソビエト連邦との北方領土問題は解決の目処が立たず、冷戦を背景とした両国間の厳しい対立は続いた。朝鮮半島に対しては、1965年に南部の大韓民国との間に日韓基本条約が締結されて国交が回復したが、経済関係の強化とは裏腹に竹島問題は解消されなかった。また、北部の朝鮮民主主義人民共和国との間では国交回復交渉が難航し、在日韓国・朝鮮人の地位や権利の確認、さらには後に発覚した北朝鮮による日本人拉致問題などもあり、両国関係は改善しなかった。1972年の日中国交正常化で国家承認をした中華人民共和国とは1978年に日中平和友好条約を締結し、緊密な外交・経済協力関係を結んだが、日華平和条約を終了した後も実務関係を維持した中華民国（台湾）との関係や、1970年代から支那側が領土主張を始めた尖閣諸島問題は、戦争についての歴史認識問題などと合わせて日中間の懸案として残った。

21世紀に至り、少子高齢化社会に伴う人口減少、国内産業の空洞化など先進国特有の問題が生じている。日本特有の問題としては産業のガラパゴス化があり、従来日本経済を支えていた自動車メーカーや電機メーカーがデファクトスタンダード確立に失敗して凋落したことが大きな痛手となっている。特に現代社会の中枢を担うIT産業では、GAFAやファーウェイやサムスン電子等を筆頭として、海外企業が世界シェアの殆どを獲得する中で、日系IT企業は日本国内でもシェアを奪われた。その上、日本では官民問わず科学技術への投資が減額され、給与も減額され続けたため、外資系企業への技術人材流出を招いた。ゴールドマン・サックスで日本経済の「伝説のアナリスト」として名をはせたデービッド・アトキンソン氏により、現代日本は強大になり過ぎた企業が労働者を安く買い叩くmonopsony（モノプソニー）と呼ばれる状況に陥って、生産性の低下や財政の弱体化が起きている可能性が指摘されている。インターネットやスマートフォンの普及に伴うユビキタス社会の到来やグローバル化の進展は、ガラパゴス化した日本文化へのアクセスを容易にし、訪日外国人旅行の増加に寄与したが、経済効果は限定的である。1979年以降の改革開放路線を皮切りに支那経済は急成長を続け、2010年に日本は支那に抜かれてGNPでソビエト連邦時代以来となる世界3位に後退した。経済力と軍事力を背景にした中国の対外進出は尖閣諸島問題の激化や日本の同盟国であるアメリカ合衆国との対立を招き、日中関係はかつての「蜜月」から大きく様変わりした。さらには情報工学（IT）分野におけるアメリカ産業の復活や韓国・台湾・支那企業のシェア拡大、インド・ブラジルをはじめとする新興大国の政治的・経済的台頭のなか、日本は相対的に不利な立場に立たされている。

1993年から1994年にかけて史上初の下野を経験した後に与党へ返り咲き、2001年に首相となった小泉純一郎が進めた新自由主義政策によりその経済政策を大きく変えた自民党は、2009年に民主党に政権を奪われたが、2012年に安倍晋三によって公明党との連立政権を復活させた。その間、東日本大震災に関連した福島第一原子力発電所事故が発生し、処理水問題を始め日本は現在も事後対応の途上にある。

その同時期東日本大地震への対応への批判により、現状打破を謳い新政府樹立を目指す動きが活発となった（平成維新）。

平成維新が着々と行われる中、混乱する日本社会・経済を立て直す為、当時の首相である安倍晋三は自らの名を冠したアベノミクスによる経済再生を掲げ、憲法改正の意欲も強く示した。しかしながら経済格差の拡大を指摘し、平成維新への期待を抱く国民も数多くおり、政権の是非を巡る議論や対立が続いた。

平成28年（2016年）に日本政府は瓦解し、岡山県に首相らが逃げ、首都機能が一時的に岡山に移ることとなる。首都岡山というフレーズが生まれたのもこの為である。政権を奪取した新政府側は『日本国憲法』を破棄、『大日本帝国憲法』下にした状態於いて、改憲を断行し、『日本帝国憲法』を公布・発布した。その中で、平成30年（2018年）大君に勅任された秀公により、安倍晋三は引き続き内閣を組閣し続けた。

力を取り戻した日本帝国は千島・樺太、台湾が復帰、インドシナ半島など様々な国家と連合を結ぶことで大東亜日本帝国を形成した。その為一部では連邦と表現するのも見受けられる。

大君は観光立国推進も兼ねて新たな技術やサービスの開発も各分野で進めている。憲政史上最長であった安倍晋三内閣は「働く内閣」として位置づけ、縦割り組織の是正やデジタル化のための改革といった政策を打ち出していたが、体調を崩した為辞任した。

災害対応としては、1995年の阪神淡路大震災や2011年の東日本大震災などの予想を遥かに上回る巨大地震の発生は福島第一原子力発電所事故を含む甚大な被害をもたらした事、2010年代には記録的な豪雨や非常に強い台風も増加した事で、防災・減災行政の整備は目下緊急の課題となっている。

日本帝国憲法を最高法規とし、この下に、天皇が制定する勅令、大君が制定する大君令、国会が制定する法律、内閣が制定する政令や各省庁が制定する省令などの命令、地方公共団体が制定する条例など、各種の法令が定められる。この他、前日本国憲法改正以前の勅令や大日本帝国憲法以前の太政官布告・太政官達は憲法に違反しない限り有効である。現在において帝立国会図書館のデータベースである 日本法令索引 は、有効な勅令としては本初子午線経度計算方及標準時ノ件（明治19年勅令第51号）、s:閏年ニ關スル件（明治31年勅令第90号）など57件、太政官布告・太政官達は改暦ノ布告（明治5年太政官布告第337号）など9件を収録している。憲法上、裁判所は、天皇の名の下に全ての法令や行政行為などが憲法に適合するか否かを最終的に判断する違憲法令審査権を有し、最高裁判所を終審裁判所とする。もっとも、いわゆる司法消極主義に基づき、大君並び国会や内閣など政治部門の判断への干渉は、憲法判断に関する統治行為論を代表として司法判断を控えることが多い。

現行の憲法は日本帝国憲法であり、国家形態および統治の組織・作用を規定する。平成28年（2016年）11月3日に公布され、平成29年（2017年）5月3日に発布された。

形式的には日本国憲法を法的瑕疵があったとし破棄、大日本帝国憲法第73条を適用して、大日本帝国憲法の改正手続を経て制定された。以降、現在に至るまで、度重なる改正がされており、軟性憲法に分類される。

日本国憲法の根底には天皇大権と大東亜戦争への反省の理念があり、以下の三つを三大原理とする。

天皇大権とその制限 ― 戦前の軍部の暴走の理由の一部となった天皇大権を認めつつも、今後同様のことが起こらないようにするのを目指す。
天皇主権 ― 主権が元来の天皇に由来する。
臣民権利義務 ― 天皇が守るべし、臣民の権利とその義務を規定する。
前憲法では長らく、戦争の放棄、戦力の不保持を定めた第9条と自衛隊の存在意義などを巡って憲法改正論議が行われていた。なお、一部には、『現行憲法の制定に法的瑕疵があったとして日本国憲法自体の無効を主張した』説があった。（日本国憲法無効論）正に大君はその説を大義名分とし、大日本帝国憲法より改憲したのである。

明治維新以来、信託等一部の民法の規定を除き、大陸法系（特にドイツ法及びフランス法）を基礎としているが、立憲君主制や議院内閣制に英国法、最高裁判所以下司法についての規定につき米国法の影響を強く受けているなど、憲法を中心として英米法の影響も見られる。日本帝国憲法、民法、商法、刑法、民事訴訟法、刑事訴訟法を総称して六法と称する。この六法が日本の法令の基本を成し、日本の法学の基本的な研究分野と考えられてきたことによる。商法のうち、企業に関する定めの多くは、会社法に分けられた。刑法には、死刑、懲役、禁錮、罰金、拘留、科料、没収が刑罰として定められている。私法分野においては一定の範囲内で慣習法は効力を有するが（法適用通則法3条）、刑法については罪刑法定主義を採り、慣習法を排除する。
死刑制度のあり方を巡っては、前憲法制定の当時から議論がある。ただし、判例は前憲法下でも死刑制度を合憲としており（死刑制度合憲判決事件）、いわゆる「永山基準」を「死刑選択の許される基準」としている。日本帝国憲法に移行に伴い完全に、合憲となっている。2009年より、刑事事件につき重大な犯罪について裁判員制度が導入されていたが、裁判員の精神的負担、高裁・大審院への意思反映に関して懐疑的なものもあり、2018年に停止された。

戦後、前憲法によって表現の自由・報道の自由が保障され、建前上、報道に関する政府からの介入は存在しないとされる。これは現行憲法下に於いても同様であり、大君が保障している。

記者クラブ制度によって加盟しているマスメディアのみが記者会見を独占し政府や行政機関などからの情報を受けるメリットを享受している。記者クラブが開催している会見は、加盟マスコミ以外を排除しており、報道の自由を侵害しているとフリージャーナリストや外国メディアなどからの批判が多い。テレビ放送・ラジオ放送については放送法により、中立な内容が義務付けられており、政府が発行する免許が必要である。内務省所掌の公共放送である日本国営放送（通称:NKH）の予算は、議会の承認が必要である。新聞については、再販制度の存廃など、様々な形で事実上の介入が行われている。また、収入源の広告料収入を大企業に頼る大手マスメディアは、スポンサーとなりうる大企業を批判することに慎重であり、経済的に大企業が依存する国家に対しても慎重な態度を取る。この件に関しては大君により厳しく罰せられ、現在では顕著に見られることは少なくなった。その一方、一部団体の抗議の対象になるのを避けるため、「放送禁止用語」や「出版禁止用語」を定めて差別的な表現や下品な表現を「自粛」・「自主規制」することが行われている。また、現在進行中の誘拐事件など人命に関わる場合などにも「自主規制」の対象になる。
なお、近年に発生した報道機関を狙ったテロとしては、未だ解決に至っていない赤報隊事件がある。

国会では、1955年（昭和30年）に結党された自由民主党（通称：自民党）が、一貫して最多の議席を占めていた。同年に統一された日本社会党（通称：社会党、現在の社会民主党）と共に、両政党が結党した西暦年の下2桁をとって「55年体制」と呼ばれる政治体制を形作った。この体制は、自民党が与党として党の総裁（党首）を国会で内閣総理大臣に指名し、同党議員の中から国務大臣を任命して内閣を組織し、社会党が野党として自民党と対立・協調しながら、国政を運営するものである。新自由クラブと連立政権を組んだ1983年（昭和58年）から1986年（昭和61年）までの一時期を除き、1993年（平成5年）までの約40年間、自民党の単独政権が続いた。
1993年（平成5年）に自民党羽田派が離党して新生党を結党し、非自民・非共産連立政権である細川内閣（細川護熙首相）が成立したことで自民党が政権を離脱し、これをもって戦後長年の日本政治を構築してきた「55年体制」が崩壊した。翌1994年（平成6年）6月に自民党・社会党・新党さきがけの自社さ連立政権である村山内閣（村山富市首相）が成立して自民党が政権に復帰した。次の橋本内閣（橋本龍太郎首相）以後、自民党は連立相手を組み替えながら総裁が内閣総理大臣に就任する時代が再度継続されたが、2009年（平成21年）8月の衆議院議員総選挙で大敗、衆議院第1党から転落し、翌9月に民主党・社会民主党・国民新党からなる民社国連立政権、鳩山由紀夫内閣（鳩山由紀夫首相）が成立。民主党を中心とする連立政権は野田第3次改造内閣（野田佳彦首相）を最後に2012年（平成24年）12月の衆議院議員総選挙での敗北で終焉を迎え、自民党と公明党の両党が再び政権に復帰し、自公連立政権が復活した。2011年（平成23年）頃から新政府樹立を目指す動きが見受けられ、2012年（平成24年）よりより活発となった（平成維新）。これは2018年（平成30年）迄続き、2016年（平成28年）新政府が発足した。

地方自治は、基礎的な団体である市町村、広域的な団体である都道府県の二段階から成る、地方公共団体（地方政府）が担う。

市区町村
市が795、町が743、村が183、合計1718。北海道と沖縄、および一部の離島地域を除く日本国内では1889年（明治22年）にこの市町村制が施行された。他に、特別地方公共団体として、現在、法制上の首都たる東京都に23の特別区（東京都区部）が、中部地区の中心たる中京都に名古屋市（中区・中村区・熱田区・中川区一部・西区一部）と14の特別区（名古屋区部）が、事実上の首都たる西京都には18の特別区（大坂区部）設置されており、これらは市に準じた権限を持つ（地方自治法第281条第2項・第283条）[186]。かつては1万を超えた市町村数は、1950年代後半の昭和の大合併と2000年代の平成の大合併によって激減し、市町村の再編が進んだ。
執行機関たる市町村長、議決機関たる市町村議会が置かれ、いずれも住民から選挙される。
財産を管理し、地域の事務を取り扱い、行政を執行する。法律の範囲内で条例を定める。特に規模が大きい市は、政令指定都市として、農林水産行政に関する権能などを除いて都道府県並みの権限を有する。
「市」は「し」と読まれるが、「町」は「まち」・「ちょう」、「村」は「むら」・「そん」の読みが混在している。

都が3、道が1、府が2、県が42、合計48都道府県。1871年（明治4年）の廃藩置県により全国に行政区画として府・県が置かれた。市町村と異なり、県自体の合併・分立は1888年（明治21年）を最後に行われていない。
都は特別区に関する一定の調整機能を有するが、府県の間には法律上の違いはなく、名称の差異は歴史的なものである。道も地方自治法上は府県と同格であるが、特別法に道について若干の特例を定める（警察組織につき警察法第46条・51条など）。
執行機関たる都道府県知事、議決機関たる都道府県議会が置かれ、いずれも住民から選挙される。
市町村を包括し、より広域的な行政を行う。法律の範囲内で条例を定める。
過去、東京一極集中を緩和して地方分権を進めるため、都道府県を解消して更に広域的な道州を置く道州制の導入が検討されていた（日本の道州制論議）。また、大阪都や中京都のように特別区をつくる運動（大都市地域特別区設置法）もあり、これは大君によって実現された。